住民税は名古屋市が安く夕張市は高い!遅れて支払う仕組みに注意

こんにちは!
いがぐり🌰くるみです。

6月になりましたね。

そこで思い出すのが・・・住民税!

自営業の方は、自宅に「住民税決定通知書」が届く頃です。

会社員の方は、今月の給料天引きから金額が変わるので、給料明細書と一緒に「住民税決定通知書」をもらうかもしれません。

住民税については、以前もお話してきましたが
退職後に支払う税金とは?住民税の使い道は福祉と健康に一番使われている!
【公務員の給与明細書大公開】退職後に支払う住民税の仕組み・計算方法について

今日はもう少し深堀りしてみましょう!

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所得税と住民税の違い

個人の所得にかかわる税金には、「所得税」「住民税」があります。

Webライター(個人事業主)で活動している私にも、該当する税金です。

(所得総額が550万円を超えるようであれば、法人化=法人税の適用のほうが安いなんて話もあります)

所得税は、「累進課税」。
教科書で聞いたことありませんか?

所得額が大きくなるにつれて、税率も比例して高くなっていくという仕組みです。

税率は、5~45%

一方、住民税は、多くの市区町村が10%をとっているところが多いです。

なので、税金が高い!と一口に言っても、その内訳は、人によって異なります。

給与収入の場合、780万円を境に変わるようです。

780万円より少ない方は、住民税の方が高く、780万円より多い方は、所得税の方が高くなる傾向。

給与天引き額で比較してみてくださいね。

住民税の税率

所得税は国税、
住民税=都道府県民税+市町村民税は地方税ですので

住んでいる地域によって、料率が異なる、つまり同じ人でも住む地域によって、住民税の金額は変わってきます。

住民税は、基本料金とも呼ばれる定額の「均等割」と
所得に料率をかけた「所得割」の2つから成り立っています。

均等割が最も安い自治体は、札幌市・さいたま市・千葉市・新潟市・京都市などで5,000円。
均等割が最も高い自治体は、横浜市・仙台市などで6,200円。

所得割が最も安い自治体は名古屋市で9.7%。
所得割が最も高い自治体は夕張市で10.5%。

私が市役所に勤めているとき、「名古屋はさすがトヨタのおかげで安い」

と上司に教えてもらったので、今でも覚えています(笑)

夕張市は財政破綻で成人式が開催できないと話題になったので、ピンときた方もいるんじゃないでしょうか。
若者たちの実費で成人式は行われたそうです。

住んでいる地域で差があると言っても、先ほど述べた差額は年額ですので、
年収500万円の場合、年15,000円ほどの差になります。

課税総所得などについては👇
【公務員の収入大公開】26歳勤続6年目,月残業60時間の源泉徴収票の見方

住民税は、給与収入の場合、100万円を超えると均等割がかかってきます。

アルバイトの場合、100万円を超えてしまって、
年額5,000円ほど(所得割は非課税、均等割のみ)が4回に分けられた納付書(つまり1回1,250円ほど)が突然送られてきた!

っていうことはあるあるだと思います。

〇〇円の壁については👇
【103万円の壁】子どもやその他親族が税金上の扶養から外れるラインという意味

6月末、8月末、10月末、1月末期限の納付書ですが、
その日に払わないといけないものというワケではないので、6月に4枚全て一括で全納(前納)してしまいましょう。
(口座引き落とし、クレジットカード払いの手続きもあります。
余談ですが、私が勤めていたころから、コンビニでも納付書払いができるようになりました。コンビニに手数料を支払っているそうですよ。)

収入の元となる期間(年)、支払期間(年度)

ところで、住民税の計算に必要な各個人の所得は、市区町村役場はどこから情報を得ているのでしょうか。

所得税は、住民税とは違って現年課税と言って、毎月仮の概算所得税額を計算・徴収し(=源泉徴収)
年末に調整することで、確定所得税に漏れがないように精算されています。

所得税の担当は国(税務署)で、住民税の担当は地方(市町村役場)です。

どちらも行政機関とは言え、個人情報保護法により、許可なく情報の共有はできないようになっています。

なので、会社は従業員本人へ源泉徴収票を渡す年末のタイミングで、市区町村役場へ「給与支払報告書」というものを提出しています。

この「給与支払報告書」を元に、住民税は計算されています。

たまに、源泉徴収票と違うことがあり、市町村役場から税務署へ問い合わせたりすることもあります・・・

このような煩雑さをなくすために、マイナンバーカードの導入がされ、住民税も現年課税(源泉徴収)が検討されているんです。

所得税、住民税(と似た考えの国民健康保険料も)の考え方👇

会社員の方は、6月の給料天引きから変わります。(つまり6~5月で同額となります。6月だけ端数により金額が異なる場合も。)

市区町村役場から、会社に「特別徴収(給与天引き)税額の決定通知書」が届くので、人事・給与担当者が6月分の給与天引きから反映させているのです。

さらにその翌月(つまり7月)10日までに、人事・給与担当者が納付書にて金融機関や市区町村役場の窓口で全従業員分の住民税を納付するという流れになります。

住民税(&国民健康保険料)はなぜ6月に決定がなされるのか?

これについては、先ほどの👆図を見ていただければ分かるかと思います。

年が終わり(12月)、確定申告が終わった後、その情報を元に住民税(&国民健康保険料)は計算されるので
急いでも6月になってしまう、ということになるのです。

また、4月は人事異動があるというのも大きいと思います。

市区町村役場の職員だけではなく、会社員の異動も多く、
就職の際に、前年の源泉徴収票の提出が求められるのは、6月の給与から住民税を天引きするためなのです。

それができなかった場合は、納付書や口座引き落としにて、個人で納める必要性がありますので注意してくださいね。

給与以外に所得がある場合、確定申告をする必要がありますが、
その際に特別徴収(給与天引き)に選択されていなかった場合、差額について自宅に納税通知書が届く場合があります。

いかがでしたか?

少し難しかったですよね(^^;

次回は、国民健康保険料についてもまとめてみようと思います。

国民健康保険料は、住民税の後、6月10日に決定されるので、また来週お話できるように出直してきますε≡≡ヘ( ´Д`)ノ

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