国民年金保険料を払わなかったらどうなるの?放置・未納はメリットなし!

こんにちは!
いがぐり🌰くるみです。

実は私、当ブログの他に、Twitter、アメブロ、インスタもやっているのですが

国民年金保険料が高くて払えない。払わなかったらどうなるの?

というつぶやきをしている方を見受けました。


これに関して、こちらの記事を参照してください!と言いたかったのですが👇
③退職後に必要な手続き!今さら聞けない国民年金の仕組みとは
【元国保担当者が分かりやすく解説】任意継続と国保、どっちが安いか比較してみた

書いていなかった( ゚Д゚)

なので、今回でまとめたいと思います!

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国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

本人、または世帯主や配偶者が50歳未満で退職(失業)などにより所得が一定額以下に減った場合、国民年金保険料には免除・納付猶予制度があります。

対象となる期間は、退職(失業)等した前月から翌々年6月まで。

この3月に退職(失業)した方は2023年6月まで免除・納付猶予制度が適用されるということになります。

申請は、過去約2年まで遡ることができます。
書類上、6月を区切りとして最大で1年間の免除・猶予制度の申請になりますので、その場合は2~3枚に渡ります。

注意したいのは、あくまでも申請した方のみに限る、ということ!

放っておく(未納)と、申請したのとでは雲泥の差があります。

将来、国民年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料免除期間などを含む)が原則として10年以上ないともらえないんです。

2017年7月までは、資格期間が25年以上必要でした。
20歳から支払うワケだから、早期退職とは言っても、45歳まではリタイアできないんだな~・・なんて当時思いながら役所勤めをしていました。

まぁ、10年だったら大丈夫か。
よかった、年金もらえる・・・

と思った方もいると思いますが、もらえる金額も変わってきます。
(当たり前ですが0だったらもらえるものももらえません!)

免除の場合は、全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除と4段階に応じて、もらえる金額が変わります。
例えば全額免除の場合は、保険料を納めた時に比べて2分の1(2009年3月までの免除期間は3分の1)が保障されます。

納付猶予の場合はもらえる金額には反映しません。(つまり、0ということで、払っていないことと同等ということです)

もらえる年金額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納める(追納する)必要があるんです。

追納すると、保険料を全額納付したときと将来もらえる金額は同じになります。

この追納、10 年以内であればできますが、3年以上経つと、延滞金のように加算額といって+α多めに支払う必要がでてきます。

ちなみに、私は20歳のときに市役所勤めを始めたのですが、就職までの数か月、「学生納付特例制度」を申請しました。

最初の勤め先は本庁舎で夜間大学との両立に日々バタバタしておりました。参照☛【夜間大学卒業生が語る】社会人学生・勤労学生の実態とは

そして3年後、異動になった時には区役所の保険年金課所属になったのですが(担当は国民健康保険)

国民年金の担当者に、3年経って加算額がプラスされるけど・・・しかもたった数か月分だけど、払ったほうがトクかなぁ?と
建前なしでガチで相談したところ、

自分だったら払うな~

という回答をいただきました。

結構緻密に計算してくれたので、簡単に一概には言えません。。。詳しくは年金事務所へ相談してくださいね。
(区役所は窓口のみ請け負っていますので担当ではありません)

「学生納付特例制度」は、名前の通り、「免除」ではなく「納付猶予」のパターン。

しかし、学生は全員対象になるのかと言ったらそうではなくて、本人の前年所得が118万円以下の方が対象になります。

つまり、社会人学生や、扶養から外れてアルバイトしている学生は対象外になります!
【103万円の壁】子どもやその他親族が税金上の扶養から外れるラインという意味

でも電車などの定期券や施設入場料などの学割は社会人であっても対象になります(笑)
携帯料金の学割は〇歳以下となっており、社会人は入らないことが多いかもしれませんが、逆に赤ちゃんは対象になるっていう・・・(;’∀’)

参考記事☛
赤ちゃんも「学割」意外なスマホ節約術!?フィルタリングサービスも解除できる

いずれにしても、放置・未納というのはメリットが全くありません。

③退職後に必要な手続き!今さら聞けない国民年金の仕組みとは
👆でも述べたように、国民年金”保険”という制度は、高齢になってからもらえる年金だけが保障されるものではなく、

不慮の事故などにより障害が残った場合に、障害年金を受給する保険の一面もありますので、その点は肝に銘じておきましょう!

出産の産前産後期間、配偶者からの暴力(DV)、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった場合にも免除制度がありますのでお忘れなく!


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