【公務員の給与明細書大公開】退職後に支払う住民税の仕組み・計算方法について

①退職後に支払う税金とは?住民税(市県民税)の使い道は福祉と健康に一番使われている!
前回の続きです。


住民税の計算方法は、前年1月~12月の所得を基に税率(大体10%)をかけ、控除され・・・
雇用保険の計算と似ています。
①公務員の退職金大公開!未加入の雇用保険(失業保険)に入っていたら?
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支払う期間は翌年6月~翌々年5月となります。
(つまり、最後の所得、12月が終わり、1月~5月で住民税の計算、準備がなされるってことになります。)

では、3月で退職した場合は・・・?

4月、5月は無職、収入がないのに過去の所得に対しての住民税を支払わないといけない・・・。

それなら結局貯金から支払うもの、退職金から出すのと同じ、ということで、残りの住民税を退職金から一括徴収されているんです。

私は平成27年3月に退職したのですが、3月分の給料明細書を見てください。

住民税12,700円が天引きされています。この金額は平成26年6月~平成27年3月は同額です。

これは平成26年6月分。住民税は12,800円となっています。

細かい話になるのですが、端数処理されているため、1回目(6月)だけ微妙に金額が多いんです。

住民税の年額152,500円を12か月で割ると、12,708…となるので、
2回目~12回目の支払いを12,700円とし、12,700円×11=139,700円となり、
152,500円との差額12,800円が1回目(6月)の支払い分になっています。

端数処理は、延滞金の計算などいろんなところで使われています!

その前の年、平成25年6月は11,700円、7月~平成26年5月は11,600円となっていました。

(写真は平成26年1月分。ずっと給料明細書を保管していた自分、グッジョブ!!)
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