【103万円の壁】子どもやその他親族が税金上の扶養から外れるラインという意味

扶養内で働く・扶養から外れるって?103万,106万,130万円の壁の意味
前回の続きです。

【 目 次 】
1.扶養の意味
2.103万円の壁☚今回はココ
3.106万円の壁
130万円の壁
4.まとめ

まず、ここでいう壁のことは、全て給与収入の場合のことです。
なので、自営業の事業所得等の場合には当てはまらない言葉です。

しかし、給与収入を所得に換算すると、事業所得等にも当てはまる話です。

分かりやすいように、表を作ってみました。

この表を見て、あれ?と気づいたこと、ありませんか?

実は100万円の壁が最初にあるんです。

なので、扶養内に抑えて働いたつもりなのに、
ある日突然住民税(市民税・県民税)の通知(支払い納付書つき)が届いた!

なーんて怖い思いをした方、結構いるんじゃないでしょうか?(^-^;

個人の所得に関する税金には「所得税」と「住民税」があると述べましたが、
「所得税」と「住民税」はそれぞれ計算も徴収(支払い)方法も異なるんです。

所得税は国のために使われる国税で、現年課税。
所得のある今、それに対する税金を払う、源泉徴収という支払方法。

住民税は住んでいる都道府県・市区町村で使われる地方税で、前年課税。
過去の所得に対して遅れて支払います。(給料天引き、または納付書や口座引き落とし

詳しくは→退職後に支払う税金~住民税の仕組み~計算・支払い方法について

ですが、扶養内か、扶養から外れるかの基準については、
所得税・住民税は一緒なので、100万円の壁はあまり有名ではありません。

それに、100万円~103万円の間については、
かかる住民税も年5,000円~10,000円程度と少額のため、話題にならないのでしょう。

103万円の壁

所得税の支払い義務が生じるラインです。
ここが、住民税の場合は100万円だったワケです。

辛そうに納税する人のイラスト(女性)

被扶養者(仮に妻)の所得に対して、妻本人に請求されます。

しかし、その金額は103万円を超えた部分に対して5%ほど。
収入が105万円だったら、超えた2万円の5%=1,000円ほどが所得税です。

金額はそれほど大きくありませんし、
収入が増えれば所得税もそれに比例して増える仕組みですので、
そんなに身構えて意識する必要はないでしょう。

支払い方法は、源泉徴収(給料天引き)か後日自宅に届く納付書で支払う方法になるかと思います。
現実としては、源泉徴収されすぎて確定申告で還付してもらうパターンが多いかも?!

税金(所得税・住民税)の配偶者に対する控除についても、
「配偶者控除」⇒「配偶者特別控除」

”特別”の文言が加わっただけで、内容としては収入が増えれば控除額もそれに比例して減る仕組みですので、気にとめる必要はないでしょう。

控除は必要経費のようなもので、税金が安くなるいいやつ!でしたね。
控除が減る=税金が増える 

ただ、扶養者(仮に夫)が福利厚生として、会社から扶養手当を支給されている場合は注意しましょう。

扶養手当は税金の扶養とラインを合わせて、
「配偶者(妻)の年収が103万円以内の場合に支給する」という条件を設定している会社が多いんです。

この扶養手当、採用されているのは大企業の場合が多いのですが、
例えば月15,000円も支給されていることがあるんです。
1年にして18万円。

これが1円でもオーバーするとごっそりなくなるなんて・・・
会社によって違うので、しっかりと確認しておいてくださいね。

苦学生のイラスト

配偶者(夫と妻)の他にも、
子どもや高齢の親などを扶養にとっている場合がありますね。

この場合が、👆表の一番右「その他扶養親族控除
103万円の壁で注意するところです。

学生の頃、『アルバイト収入が月8万円~9万円を超えないように!
と親から口を酸っぱくして言われたこと、ありませんか?

これは、年103万円÷12か月=85,833円からきているんです。

これを超えてしまうと、扶養者(仮に父)の扶養親族控除がなくなってしまうので、
父の所得税と住民税が増えてしまうんです。

仮に、父の給与収入が500万円、子が19歳~22歳だった場合
父の所得税が最大で年間63,000円、
住民税が年間45,000円ほど増えることになります。
2つを足して÷12=月9,000円。それでも子どもが一生懸命働いているなら・・・と思える親でありたいですが(^-^;

もちろん、子本人に対して所得税もかかります。

続きはこちら
③106万円と130万円の壁は健康保険の扶養制度に入れなくなるラインという意味

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