公務員の給与明細書大公開!退職後に支払う住民税の計算・支払い方法

自己紹介・豆知識

「税金がとられる」

ここでいう「税金」ってなにを指しているのでしょうか?

消費税?自動車税?

個人の収入、稼いだお金に対してつかう場合の「税金がとられる」

これには、『 所得税 』と『 住民税 』が該当しますが、このワードを使う人の少ないこと。
ごちゃ混ぜになっているのでしょう。

今日は、住民税からお話します。

住民税とは

住民税ってなんでしょう?

では、市県民税、市町村民税は?

これらは同じことを指しています。

正確には  
住民税 = 市県民税 = 都道府県民税 + 区市町村民税  
となります。

担当は、市町村(東京都23区では区役所、〇〇市役所、〇〇町役場、〇〇村役場。自分の住所をチェック!)が徴収するため、住民税=市民税(区市町村民税)と勘違いしている方も多いです。

が、区市町村民税は区市町村のために、県民税は県のために予算が組まれて使われています。
使い道は、福祉と健康(高齢者支援や子育て支援など)に使われる割合が一番多いようです。

詳しく知りたい方は、
↓ こちらを見ていだだけると、分かりやすいと思います。

大阪市のわくわく市税教室「市税1万円を使うとしたらどんなことにいくら使うのかな?」

https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu070/wakuwaku/tax/tax03.html

住民税の計算・支払い方法

住民税の計算方法は、前年1月~12月の所得を基に税率(大体10%)をかけ、控除され・・・
以前お話した雇用保険の計算とも似ていますね。
公務員の退職金大公開!未加入の雇用保険(失業保険)に入っていたら?

支払う期間は翌年6月~翌々年5月となります。
(つまり、最後の所得、12月が終わり、1月~5月で住民税の計算、準備がなされるってことになります。)

では、3月で退職した場合は・・・?

4月、5月は無職、収入がないのに過去の所得に対しての住民税を支払わないといけない・・・。

それなら結局貯金から支払うもの、退職金から出すのと同じ、ということで、残りの住民税を退職金から一括徴収されているんです。

私は平成27年3月に退職したのですが、3月分の給料明細書を見てください。

住民税12,700円が天引きされています。この金額は平成26年6月~平成27年3月は同額です。

これは平成26年6月分。住民税は12,800円となっています。

細かい話になるのですが、端数処理されているため、1回目(6月)だけ微妙に金額が多いんです。

住民税の年額152,500円を12か月で割ると、12,708…となるので、
2回目~12回目の支払いを12,700円とし、12,700円×11=139,700円となり、
152,500円との差額12,800円が1回目(6月)の支払い分になっています。

端数処理は、延滞金の計算などいろんなところで使われています!

その前の年、平成25年6月は11,700円、7月~平成26年5月は11,600円となっていました。

(写真は平成26年1月分。ずっと給料明細書を保管していた自分、グッジョブ!!)

話を戻します。

退職したのは平成27年3月。

退職金から引かれていた住民税は25,400円。
12,700円×2=25,400円ですから、2か月分ひかれています。

平成27年3月の給料から住民税がひかれているのに、退職金からも住民税がひかれて二重に徴収されているような感覚になりますが、本来4月・5月に支払う分なので違いますし、

過去の所得に対しての税金なので、退職金に対してかかる税金ということではありません。

反対に、就職して1年目の給料明細書を確認してみてください。(確認できるかな!?)

住民税が天引きされていない方、多いと思います。
その前の年、1月~12月にアルバイトをしていたとしても100万円(未成年の場合は約204万円)を超えなければ非課税、住民税はかからないからです。

苦学生のイラスト

なお、退職したのが6月~12月の場合は、残りの住民税を分割で納付書払いすることもできます。
まだ支払うべき残りの住民税額が大きいからですね。
退職金から一括徴収・・・マイナスになっちゃうかもしれません(^-^;

担当は市町村役所・役場、自分の手元から支払うようになります。
多くの場合、自動的に自宅へ納付書が届きますので、準備しておきましょう。

以上、私の場合、退職金に対してかかる税金はなかった、というのを分かっていただけたでしょうか?

退職後に支払う税金、住民税について書きましたが、所得税については・・・?

住民税が前年課税(年が終わって遅れて課税)に対して、
所得税は現年課税(今のものは今課税)です。
なので、退職したその年以内に再就職した場合としなかった場合で手続きが異なります。

前者は、再就職先で年末調整をしてもらいます。=自分の手元から支払うことはありません。

後者の場合や再就職先で年末調整をしていただけない場合は、
その年が終わった翌年、自ら税務署で確定申告をします。

ん?年末調整?確定申告?

これについては
源泉徴収票をもらった!今さらだけど年末調整・源泉徴収・確定申告はどう違うの?

いずれにしても、退職してすぐ支払う税金は住民税。これを分かっていただければと思います。

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